企業の障害者雇用に対する世界と日本の差
2022/04/10
障害者の社会進出をサポートするために、企業における障害者の雇用を促す法律を定める国が増えています。日本でも同様に障害者雇用政策という形で取り組みは行われていますが、先進国の中でも対応が遅れているのが実情です。今回は、障害者雇用における日本と世界の違いや今後の課題について詳しく解説していきます。
世界の障碍者雇用の実情
先進国の中でも特に力を入れているドイツやフランスでは従業員20人以上に対して障がい者の雇用率は5％前後と言われています。一方日本は従業員45人に対して障がい者の採用率はわずか2.2%程度です。
対策が遅れている理由
障がい者の雇用率の海外との差が開いている理由の一つが環境の違いです。時代の移り変わりの中で公共施設のバリアフリー化は進んでいますが、企業で完全にバリアフリー化ができているのは数%程度と言われています。障がい者の人が他の従業員と同じように通勤して仕事ができる環境が整っていないため、積極的な採用に踏み切れないのが実情です。
国のサポートによるバリアフリー化の推進
従業員が快適に仕事ができる環境作りという点において、日本企業は海外に比べて大きく後れを取っているのは否めません。企業の障がい者の採用率を上げるには、安全かつ快適に仕事ができる環境作りが必要と言えます。自己資金でのバリアフリー化が難しい企業に支援金を出すなど、国が主導となって環境を変えるサポートをしていかなくてはいけません。
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