日本とアメリカの障がい者雇用に対する支援制度を比べて
2022/01/08
日本とアメリカでは、障がい者雇用に関する仕組みや制度が異なっています。仕組みや制度の違いは、障がい者への考え方や文化の違いによるものです。この記事では、日本とアメリカそれぞれの障がい者雇用に対する支援の特徴について紹介しています。また、アメリカで障がい者はどう捉えられているのか、という点についても紹介します。
日本
法律によって障がい者の雇用や差別の禁止などについて細かいところまで制度を定め、障がい者の就労を全面的にサポートしています。障がい者の支援を行う公的な機関も設けられているほか、障がい者手帳を保有している場合は障がい者枠での就職が認められます。
アメリカ
障がい者に対する差別を法律で厳しく禁じられていますが、障がい者の雇用は義務付けられていません。障がい者の雇用を法律で義務付けることは、結果的に障がい者への差別につながると考えられているからです。それぞれの自治体などで独自に支援が行われているのも、理由の1つとして挙げられます。アメリカでは障がい者自身が持つ能力に適した会社を選び、就職するのが一般的です。
考え方が異なる
日本では障がい者の雇用に対して国が細かく支援制度を設けているのに対し、アメリカでは障がい者に対してどのような支援を行っていくのかがそれぞれの自治体に委ねられます。日本では充実した支援制度で全面的に障がい者の雇用をサポートするのが一般的です。一方、アメリカでは障がい者に対する就労支援はかえって障がい者への差別につながってしまう、と考えられています。
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