障がい者が働く場を提供する就労支援 ～障がい者の就労環境改善への期待～
2020/07/27
軽度の障がい者であっても働ける場は限られており、行政機関や民間企業による積極的な支援が必要です。
就労支援という形で様々な事業に取り組む機関がありますが、それぞれ一定の利用条件があり、どれでも自由に選べる訳ではありません。
障がい者の就労支援にはどんなものがあり、障がい者はどのように利用しているのでしょうか。
■一般企業との雇用関係を望む障がい者の就労支援の実態
働く意欲と一定の能力がある障がい者のほとんどは、社会人として勤務することを望んでいるでしょう。
実際に、特例子会社など一般企業に勤める障がい者も少なくありません。
しかしながら、一般企業に就職を目指して訓練に励む就労継続支援A型事業所や一般企業への就職が難しい障がい者のための就労継続支援B型事業所に勤務する障がい者の方が多いのが実情です。
事業所数を比べても、A型よりB型の方が圧倒的に多くなっています。
・障害者の就労支援対策の状況（外部リンク）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html
※厚生労働省公式ホームページより引用
いずれにしても、事業所からもらえる工賃はわずかで、逆に毎月利用料を支払わなければなりません。
一般企業への就職に繋がるA型の増強が求められています。
■一般企業に求められる障がい者雇用 就業のバリアフリー化への期待
A型やB型の就労継続支援事業所で働くことも障がい者にとって非常に意味があることですが、一般企業と雇用契約を結んで社員となることが障がい者の大半の希望であることは否定できません。
一般企業が積極的に障がい者を雇用し、仕事に必要なスキルを身につけさせるトレーニングを施す形態の雇用関係が望ましいと言えるでしょう。
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