障害者雇用促進法の改正によって障害者は雇用機会が増える？
障害者に雇用機会を与えるために制定された法律のことを障害者雇用促進法といいます。
これまで何度も改正されてきていますが、2013年に改正されたことによって2018年4月から障害者の雇用義務を持つ企業の対象範囲が拡大します。
それというのも、この法律に定められている法定雇用率が引き上げられたからです。法定雇用率というのは、全労働者の中における障害者の占める割合のことです。障害者雇用率ともいいます。
もともと障害者雇用促進法によって一定の割合で障害者を雇用する義務を事業主に持たせていたのですが、その割合が2018年4月から民間企業に関しては2.2％になります。
しかも、対象になるのは正社員だけでなく短時間労働者などの非正規社員も含まれます。さらに、これまでは常用労働者が「50人以上」の企業が対象企業でしたが、これからは「45.5人以上」の企業に拡大されました。
つまり、今後、雇われる障害者数が増加していく傾向があるということです。もし事業主がこの法定雇用率よりも下回る割合でしか障害者を雇用していなかったら一定の納付金を納めなければいけません。
義務違反の場合には法的な罰則もあります。障害者の人にとっては雇用機会が増加するいいチャンスです。
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