障がい者ビジネスが成立することの重要な意義

■障がい者支援だから、ボランティアと決めつけるのはおかしい

　障がい者の中には、健常者と同じように自立して生活をすることを望んでいる人も多くいます。

　年齢を重ね大人になるにつれてそのような思いは自然と強くなっていく傾向にあるようです。

　同じような境遇で活躍している人に刺激を受けたり、自分でもやりとげてみたいという強い意志をもったり、と、周りの人々の頑張りを見て、自立への思いを成し遂げようと努力する人は少なくありません。

　そのような前向きな考えを持つ人たちからよく聞こえてくるのが、障がい者支援があたかもボランティアでなければならない、と勝手に決められてしまっているような雰囲気により、可能性が狭められている、という声です。

■障がい者ビジネスで利益を出す会社が生まれるのは当然のこと

　障がい者への福祉やサポートの充実には、国や地方自治体、非営利団体等の大きな協力が欠かせないのは事実です。

　しかし、だからと言って、すべてのサービスが無償で平等に提供されなければならない、といったことはないと思うのです。

　健常者が、特別な日に高級なレストランや旅行に出かけたり、趣味にしているものに他のもの以上の時間をお金を費やすのと同様に、障がい者にも非日常を感じられるような商品やサービスが受けられる機会があるのは当然であり、その商品やサービスを提供することでビジネスが成り立つのは、普通のことだと思うのです。

■障がい者ビジネスの成功が、障がい者の仕事の機会を増やしていく効果を期待

　障がい者ビジネスを行う企業は、他の企業に比べ、障がい者が何を求めているのか、何をしたいのか、を考えているはずです。

　そのような会社が増えていくことで、その先に、障がい者たちが働く場所が創出される可能性が高まっていくことが期待されます。

　その結果、自身の仕事で収入を得ることができる、自立した障がい者が増え、その人達がより良い商品やサービスを求め、障がい者ビジネスはさらに発展をしていくことでしょう。

　ボランティアや支援ももちろん重要ですが、障がい者の生活を前進させていくサイクルを生み出すためには、ビジネスとして成立する障がい者サービスが盛り上がりを見せることが、重要だと考えます。