障がい者に雇用の機会をたくさん提供している会社の教育方針
2020/08/31
■従業員の７割が障がい者という会社がある
従業員が50人以上所属している会社は、全従業員数に対する2％の割合で障がい者を雇用しなければならないことが法律で義務付けられています。
大企業は率先して障がい者を雇用する方向に向かっていますが、中小企業も含めるとこの2％という数値を達成しているのは該当企業の約4割に留まっています。
障がい者の中でも特に知的障がい者は雇用されるハードルが高いのが実情です。
このような現状がある中で、神奈川県川崎市にあるチョークの製造会社では全従業員数に対する知的障がい者の割合が約7割という驚異的な数字を叩き出しています。
■障がい者の理解力を把握した上での教育が行われる
このチョークの製造会社で働く障がい者には業務マニュアルを画一的に教育するのではなく、ひとりひとりの理解力に合わせた教育が行われます。
例えば、チョークの製造過程では原料を混ぜ合わせる際にミキサーの稼働時間を計測しなければなりません。
しかし、知的障がい者の中には時計の数字や文字盤を読み取れない人もいます。
そのような場合には時計の読み取り方を一から教えるのではなく、砂時計の使い方を教育します。
砂時計を用いることで時計を読み取れない知的障がい者も正確な時間を計れるようになります。
業務マニュアルを基本にするのではなく、体で覚えることをモットーとした従業員教育を行い、障がい者に働く機会を増やしている企業もあるのです。
■理解できないことを嘆くのではなく、理解できる方法を模索する
障がい者の立場からすると、健常者からの「どうしてこんなことも理解できないんだ」という視線を感じてみじめな気持ちになることがあるかもしれません。
しかし、障がい者の方から「どうしたら理解できるか？」や「これなら理解できる」という視点を持って健常者に働きかけていけば、任せてもらえる業務の幅も広がるでしょう。
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