障がい者が無理なく働ける制度とは？
2022/01/05
『The Valuable 500』という経営者のネットワークを見聞きしたことはあるでしょうか。これは障がいがあっても能力と個性を発揮しながら、製品やサービスのクオリティを向上させることを目的としている取り組みです。この取り組みに賛同している企業は、世界中で500社を超えています。日本で賛同している企業は、実際にどのようなことを行っているのでしょうか。
週に数時間だけの雇用契約が可能になった
大手の携帯電話会社は『The Valuable 500』に賛同したことに伴い、ショートタイムワーク制度を導入しました。これは発達障がいや精神障がいがある人に向けて、短時間の雇用契約を提供している取り組みです。発達障がいや精神障がいがあると集中力を持続できなかったり、すぐに疲れてしまうことがあるため、就労のチャンスに恵まれないという実情があります。その課題を解消するために、この携帯電話会社は週1回の3時間勤務を容認し、障がいがある人の社会参加を促進しているのです。
賛同する企業は増加している
ショートタイムワーク制度が軌道に乗った数年後には、ショートタイムワークアライアンスという協力体制も生まれ、短時間勤務の趣旨に賛同する通信会社がどんどん集まってくるようになりました。この障がい者に配慮した制度が業種や地域の垣根を超えるようになれば、発達障がいや精神障がいがあっても十分に働きがいを感じられるといえます。
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