障がい者と共生する職場へ
2021/01/20
障がい者雇用において、障がいに応じた職場での配慮や工夫を考えることが雇用の場を広げることにつながります。
障がい者雇用を単なる数合わせにせず、職場に定着できるように、それぞれの希望や能力に合わせ、やりがいが感じられる業務の開発が進められています。
■障がい者の職種が広がっている
民間企業で働く障がい者は、年々増加傾向にあります。
また雇用の増加に伴い、職種も従来の医療や福祉、製造業中心から、パソコン技能を生かした事務や対人サービスなど多彩になっています。
今後はITを活用した在宅テレワークを推進し、柔軟な働き方にしていくことで、雇用の可能性が広がることが期待されます。
■障がい者が力を発揮できる職場に
ここで、障がい者雇用を促進している職場を二つ紹介していきます。
一つ目は、電子部品を製造している工場です。
障がいを持つ社員が懸命に仕事に打ち込む姿を見て、他の社員が働く意欲をもらっているそうです。
障がい者の勤労意欲が、職場全体のやる気を高めている好例と言えるでしょう。
二つ目は、チョコレート販売の店舗です。
働くのは主に障がい者で、中には本格的なチョコ職人、いわゆるショコラティエを目指す人もおり、障がい者が何十年も働ける場所を目標に掲げています。
例えばある40代の障がいを持つ女性は、20代前半から包装担当として働きながら、現在では立派なショコラティエとして働いています。
新人たちから尊敬する人として名前が挙がるほど、仕事に真摯に向き合い、人望も厚いそうです。
■職場を歓迎してくれる場所に
障がい者雇用が目指すのは、だれもが能力や適性に応じて働ける共生社会の実現です。
そのためには居場所、つまり歓迎してくれる職場が必要になります。
働く仲間として障がい者や健常者といった境界線などなく、共に満足できる職場づくりが重要です。
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