障害者が働ける環境ができつつある

2018/06/28

障害者の雇用義務化によって、障害者も会社で働くことのできる環境が作られつつあります。従来は身体障害者雇用の義務化は存在していましたが、それ以外の場合の義務化はありませんでした。

しかし、法律の改正によって2018年から精神障害者の雇用義務もできました。この雇用義務があるのが50人以上の労働者を雇っている企業で、2.0％の割合で障害者を雇う義務があります。

100人以上の企業の場合、その基準に満たない分の障害者雇用納付金を一人当たり5万円支払わなければならないため、実効性のある制度だといえるでしょう。

障害者の仕事内容は、事務職ではデスクワークや書類整理、製造業ならラインでの製造業務、清掃業ならビル清掃などがあります。
いずれの場合も、それぞれの障害に応じた仕事内容にしてもらうことができるため、無理なく働くことが可能です。

厚生労働省の統計によると、身体障害者が従事している割合が最も多いのが事務職で、知的障害者の場合は製造関連の職が多いことが分かっています。精神障害者は身体障害者と同じで、事務職の割合が最も多いです。

この統計からわかることは、それぞれの障害者はハンデキャップがあっても働くことのできる性質の業務に就いていることです。

- ニュース投稿者： yuji kudo

コメントを投稿するにはログインしてください。

: 車いす利用の学生をサントリーホールが招待　「車いす利用者のための室内楽演奏会」

サントリーホールで室内楽の祭典「チェンバーミュージック・ガーデン（CMG）201 …

: 入院中の子どもたちや障がい者の絵を1つの巨大な作品にする「天才プロジェクト」　三菱製紙が協賛

元獣医師で、細胞をモチーフとした作品制作を行うアーティストのOuma（オーマ）が …

: 気がつかないうちに持っている偏見を、子どもの視点で見直そう　

障がいを持つ人や家族を支える活動を行うフランスの非営利団体・Noémi Asso …

: 発達障がいの子どもの子育てを支援するポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をオープン

「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障がい者向け就労支援事業や子どもの …

: 自閉症の子どもを持つ保護者向けオンライン学習プログラムを5月25日開始

特定非営利活動法人ADDS(所在地：東京都新宿区、共同代表：竹内弓乃・熊仁美 …