障害者総合支援法の改正と施行

2018/06/19

「障害者総合支援法」とは、障害の有無に関わらず、人々が住み慣れた地域で安心して生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律です。

この法律に基づいて、障害のある子どもから大人まで必要な福祉サービスや支援を受けることができます。障害者総合支援法は、２００５年１１月に公布された「障害者自立支援法」を改正したものです。

障害者自立支援法は施行当初から様々な問題が指摘されていました。具体的には、法律の基本理念の規定がないこと、サービスの必要性を図る基準（障害程度区分）が十分に障害特性を反映していないことなどです。

この問題を改善するために、障害者総合支援法で基本理念を定め、福祉サービスを受けられる障害者の範囲を見直し、難病を持つ方も支援が受けられるように改正されました。

さらに、改正の過程で福祉サービスの利用法や負担額についても改善されていきました。２０１３年に障害者総合支援法は成立しましたが、２０１６年に改正され、２０１８年４月から改正された法が施行されています。

改正、施行された内容は、「生活」と「就労」に対する支援に関して、新サービスが導入されたり、既存のサービスが充実したりしました。
具体的には子どもの教育面からお年寄りの介護面まで幅広い世代の支援の充実を目的とするようになったのです。

- ニュース投稿者： yuji kudo

コメントを投稿するにはログインしてください。

: H&Mがリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックのためにデザインしたスウェーデンチームの公式ウエアを発表

ファッションとクオリティを最良の価格でサステイナブルに提供するH&M（エ …

: 【教育】障がい者が学べるIT技術者養成教室を札幌に開設したい – READYFOR?

readyfor.jp/proje…/announcements/1 …

: 【新潟】三条市がIT関連企業と市内の社会福祉法人が障がい者就労支援や生活困窮者等就労支援に関する協定を締結

三条市長は26日、定例記者会見を行い、IT関連企業アイエスエフネットグループ（本 …