障害者が働ける環境ができつつある

2018/06/28

障害者の雇用義務化によって、障害者も会社で働くことのできる環境が作られつつあります。従来は身体障害者雇用の義務化は存在していましたが、それ以外の場合の義務化はありませんでした。

しかし、法律の改正によって2018年から精神障害者の雇用義務もできました。この雇用義務があるのが50人以上の労働者を雇っている企業で、2.0％の割合で障害者を雇う義務があります。

100人以上の企業の場合、その基準に満たない分の障害者雇用納付金を一人当たり5万円支払わなければならないため、実効性のある制度だといえるでしょう。

障害者の仕事内容は、事務職ではデスクワークや書類整理、製造業ならラインでの製造業務、清掃業ならビル清掃などがあります。
いずれの場合も、それぞれの障害に応じた仕事内容にしてもらうことができるため、無理なく働くことが可能です。

厚生労働省の統計によると、身体障害者が従事している割合が最も多いのが事務職で、知的障害者の場合は製造関連の職が多いことが分かっています。精神障害者は身体障害者と同じで、事務職の割合が最も多いです。

この統計からわかることは、それぞれの障害者はハンデキャップがあっても働くことのできる性質の業務に就いていることです。

- ニュース投稿者： yuji kudo

コメントを投稿するにはログインしてください。

: 車いすの二人の出会い　映画『マンゴーと赤い車椅子』2月より公開

AKB48の元メンバー秋本才加が主演の映画『マンゴーと赤い車椅子』が2月から公開 …

: 気がつかないうちに持っている偏見を、子どもの視点で見直そう　

障がいを持つ人や家族を支える活動を行うフランスの非営利団体・Noémi Asso …

: 盲目のヒーローが活躍する『Daredevil』を視覚障がい者でも楽しめるガイドが登場

アメリカ・Netflixとマーベルが製作するドラマ『Daredevil（原題）』 …

: 障害者と健常者がともにアートに取り組む「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」が最高賞

「日本のコ・クリエーション　アワード」は先進的・模範的な共創事例を表彰する賞で、 …

: パラリンピックの現状と打開策　支援組織設立でパラリンピックをサポート

2020年の東京五輪に向けて期待と関心が高まる中、パラリンピックを取り巻く現状は …