【障がい者雇用】ITスキルアップで障がい者の就労支援を
2015/06/15
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「障がい者の方がパソコン又はITのスキルを上げることで、より「やり甲斐がある仕事」につき、「少しでも高い賃金」をもらえるようにし、楽しく自立生活がもてるようにお手伝いをします――こう目標を掲げるのが
（社）障害者自立支援協会グループの（同）ムーブ（本社：福岡市博多区、小島浩一代表）である。11月初旬、同社は障がい者の方の就労移行支援を目的とした、スキルアップスクールを開設した。主なトレーニング内容はITスキルを磨くもので、パソコンの基礎からホームページ製作、WEBデザインなどの応用まで。現在、11名が受講している。同グループの唯一の教育事業であるが、グループで現在、注力しているIT関連事業をさらに充実、活性化させるために今回の開設となった。同スクールでは、障がい者にITスキルを身につけてもらい、一般企業への就職を斡旋していく。
同社関係者によると、これまで「ボーダー」と呼ばれていた潜在的な障がい者が医療機関などで診断を受け、障がい者として認定されることが増えてきているという。就労移行支援事業所の登録数は、県内には120カ所、市内60カ所あるというが、同社のように定員20名規模の事業所に限って言えば、数カ所。ITスキルに特化した事業所は例がない。
同協会では、かねてより就労移行支援事業所の開設を構想していたが、ノウハウがなく実現できずにいた。しかし、2013年５月にスタートさせた障害者就労事業所（同）あんしん生活（本社：福岡市博多区、神岡芳徳代表）が実績を残していることで今回の教育事業所開設にこぎつけた。
すでに開講しているが、受講者は随時受け付けており、受講者のレベルに応じての個別指導が中心となっている。目下の目標は受講生が就労に向け自信を持ち、生活のリズムを整えるなど協働への環境に慣れること。「レベルアップしたいという向上心を持った方から多数の問合せをいただいている。そして、受講者からはITを活用して、創造的な仕事をしてみたいという気持ちが伝わってくる。ここには介護のプロ、障害を熟知したプロがそろっているので、まず声をかけて欲しい」と小島代表は語る。
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