障害者が働ける環境ができつつある

2018/06/28

障害者の雇用義務化によって、障害者も会社で働くことのできる環境が作られつつあります。従来は身体障害者雇用の義務化は存在していましたが、それ以外の場合の義務化はありませんでした。

しかし、法律の改正によって2018年から精神障害者の雇用義務もできました。この雇用義務があるのが50人以上の労働者を雇っている企業で、2.0％の割合で障害者を雇う義務があります。

100人以上の企業の場合、その基準に満たない分の障害者雇用納付金を一人当たり5万円支払わなければならないため、実効性のある制度だといえるでしょう。

障害者の仕事内容は、事務職ではデスクワークや書類整理、製造業ならラインでの製造業務、清掃業ならビル清掃などがあります。
いずれの場合も、それぞれの障害に応じた仕事内容にしてもらうことができるため、無理なく働くことが可能です。

厚生労働省の統計によると、身体障害者が従事している割合が最も多いのが事務職で、知的障害者の場合は製造関連の職が多いことが分かっています。精神障害者は身体障害者と同じで、事務職の割合が最も多いです。

この統計からわかることは、それぞれの障害者はハンデキャップがあっても働くことのできる性質の業務に就いていることです。

- ニュース投稿者： yuji kudo

コメントを投稿するにはログインしてください。

: 越生町が視覚障がい者の緊急時避難のためにマーク入りビブスを制作

埼玉県・越生町では、災害避難生活時にわざわざ視覚障がい者であることを言う必要がな …

: 「大切なものは目に見えない」。視覚障害者のキャロライン・ケイシーから学ぶ「限界の向こう側」

私たちは、無意識のうちに自分の限界を決めてしまっていないでしょうか？活動家のキャ …

: 障がい者の視点を生かした３Dパースによる新たなライフスタイルの提案発表

身体に障がいがあったり、発育に障がいがあったり、こころに障がいがあったり、日本に …

: パラリンピックの現状と打開策　支援組織設立でパラリンピックをサポート

2020年の東京五輪に向けて期待と関心が高まる中、パラリンピックを取り巻く現状は …

: 技術とアイデアで新しいバリアフリーを作る「Criacao Hackathon + Conference 2015」が開催されました

去る6月6日、障がい者支援のスマホアプリ・ウェブサービスの開発に取り組むハッカソ …