障害者が働ける環境ができつつある

2018/06/28

障害者の雇用義務化によって、障害者も会社で働くことのできる環境が作られつつあります。従来は身体障害者雇用の義務化は存在していましたが、それ以外の場合の義務化はありませんでした。

しかし、法律の改正によって2018年から精神障害者の雇用義務もできました。この雇用義務があるのが50人以上の労働者を雇っている企業で、2.0％の割合で障害者を雇う義務があります。

100人以上の企業の場合、その基準に満たない分の障害者雇用納付金を一人当たり5万円支払わなければならないため、実効性のある制度だといえるでしょう。

障害者の仕事内容は、事務職ではデスクワークや書類整理、製造業ならラインでの製造業務、清掃業ならビル清掃などがあります。
いずれの場合も、それぞれの障害に応じた仕事内容にしてもらうことができるため、無理なく働くことが可能です。

厚生労働省の統計によると、身体障害者が従事している割合が最も多いのが事務職で、知的障害者の場合は製造関連の職が多いことが分かっています。精神障害者は身体障害者と同じで、事務職の割合が最も多いです。

この統計からわかることは、それぞれの障害者はハンデキャップがあっても働くことのできる性質の業務に就いていることです。

- ニュース投稿者： yuji kudo

コメントを投稿するにはログインしてください。

: ユニークな個性が心に響く　“チャレンジドアート”で暮らしにハッピーを届けたい！　『ＵＮＩＣＯＬＡＲＴ[ユニカラート]』

生活雑貨やファッションなどの自社開発商品を販売している株式会社フェリシモは、“チ …

: 我々人間が進化する過程で、一定の割合で発生する奇形や身体障害は必要だった！

　障害者の子孫が生まれる確率が高い状況では、”最適”な個体とは、必ずしも”最高” …

: iPS細胞から遺伝性難聴の原因となる内耳ギャップ結合形成細胞を作製

順天堂大学医学部耳鼻咽喉科学講座（主任教授・池田勝久）の神谷和作准教授、福永一朗 …

: 【教育】障がい者が学べるIT技術者養成教室を札幌に開設したい – READYFOR?

readyfor.jp/proje…/announcements/1 …

: 障がい学生も同様に就職活動を　障がい学生専門のインターンシップサイトをオープン

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ(本社：東京都中 …