障害者が働ける環境ができつつある

2018/06/28

障害者の雇用義務化によって、障害者も会社で働くことのできる環境が作られつつあります。従来は身体障害者雇用の義務化は存在していましたが、それ以外の場合の義務化はありませんでした。

しかし、法律の改正によって2018年から精神障害者の雇用義務もできました。この雇用義務があるのが50人以上の労働者を雇っている企業で、2.0％の割合で障害者を雇う義務があります。

100人以上の企業の場合、その基準に満たない分の障害者雇用納付金を一人当たり5万円支払わなければならないため、実効性のある制度だといえるでしょう。

障害者の仕事内容は、事務職ではデスクワークや書類整理、製造業ならラインでの製造業務、清掃業ならビル清掃などがあります。
いずれの場合も、それぞれの障害に応じた仕事内容にしてもらうことができるため、無理なく働くことが可能です。

厚生労働省の統計によると、身体障害者が従事している割合が最も多いのが事務職で、知的障害者の場合は製造関連の職が多いことが分かっています。精神障害者は身体障害者と同じで、事務職の割合が最も多いです。

この統計からわかることは、それぞれの障害者はハンデキャップがあっても働くことのできる性質の業務に就いていることです。

- ニュース投稿者： yuji kudo

コメントを投稿するにはログインしてください。

: 【障がい者雇用】障がい者雇用を考える企業様必見！障害者雇用コンサルティングサービス開始！（株式会社インサイト）

どうやって？どうすれば？そもそもどんな風に？障がい者雇用に関する企業のお悩みに …

: 車椅子ユーザーが人の手を借りなくても電車に乗れる時代が来た！

　電車を乗り降りする際に駅員さんからの補助を受けなければならないために、一人で外 …

: 視覚に障がいがあっても楽しめる！　障がいの垣根を越えて遊べるゲームを開発

視覚障がい者も晴眼者も同じ条件で遊ぶことができるボードゲーム開発が話題だ。国分寺 …

: 人材紹介のプロと精神科医が答える　産業医と発達障害の人のキャリア＆ライフBOOK

2015年7月3日（金）に株式会社弘文堂より『人材紹介のプロと精神科医が答える …

: パラリンピックの現状と打開策　支援組織設立でパラリンピックをサポート

2020年の東京五輪に向けて期待と関心が高まる中、パラリンピックを取り巻く現状は …