障がい者に雇用の機会をたくさん提供している会社の教育方針
2020/08/31
■従業員の７割が障がい者という会社がある
従業員が50人以上所属している会社は、全従業員数に対する2％の割合で障がい者を雇用しなければならないことが法律で義務付けられています。
大企業は率先して障がい者を雇用する方向に向かっていますが、中小企業も含めるとこの2％という数値を達成しているのは該当企業の約4割に留まっています。
障がい者の中でも特に知的障がい者は雇用されるハードルが高いのが実情です。
このような現状がある中で、神奈川県川崎市にあるチョークの製造会社では全従業員数に対する知的障がい者の割合が約7割という驚異的な数字を叩き出しています。
■障がい者の理解力を把握した上での教育が行われる
このチョークの製造会社で働く障がい者には業務マニュアルを画一的に教育するのではなく、ひとりひとりの理解力に合わせた教育が行われます。
例えば、チョークの製造過程では原料を混ぜ合わせる際にミキサーの稼働時間を計測しなければなりません。
しかし、知的障がい者の中には時計の数字や文字盤を読み取れない人もいます。
そのような場合には時計の読み取り方を一から教えるのではなく、砂時計の使い方を教育します。
砂時計を用いることで時計を読み取れない知的障がい者も正確な時間を計れるようになります。
業務マニュアルを基本にするのではなく、体で覚えることをモットーとした従業員教育を行い、障がい者に働く機会を増やしている企業もあるのです。
■理解できないことを嘆くのではなく、理解できる方法を模索する
障がい者の立場からすると、健常者からの「どうしてこんなことも理解できないんだ」という視線を感じてみじめな気持ちになることがあるかもしれません。
しかし、障がい者の方から「どうしたら理解できるか？」や「これなら理解できる」という視点を持って健常者に働きかけていけば、任せてもらえる業務の幅も広がるでしょう。
ナレバリコミュニティ
有料バナー
関連記事
-
-
朝日新聞社、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャル新聞パートナーに決定
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は、2020年に開催される東京20 …
-
-
障害者総合支援法の改正と施行
「障害者総合支援法」とは、障害の有無に関わらず、人々が住み慣れた地域で安心して生 …
-
-
【総務・人事（障がい者のための募集）】 株式会社ソシオネクスト
株式会社ソシオネクスト【日本政策投資銀行、富士通、パナソニック出資会社】が 障が …
-
-
福岡拠点の「たいせつプロダクト」 暮らしの中に福祉の視点を
福岡市中央区大手門「たいせつストア」では、障がいを持つ人によって描かれたアートが …
-
-
パラスポーツと漫画のコラボレーション
■漫画で魅せるパラスポーツ 東京で生まれた、TEAM BEYONDは、パラスポ …
-
-
JFAによる障がい者サッカー協議会が開設
現在7つの団体がある障がい者サッカー。2020年の東京パラリンピック開催に向けて …
-
-
エンジニア、学生起業家、発達障がい者。3つの顔を持つ河崎純真の生きる道
「偏りを活かす」特殊な才能を活かせる社会を創りたい。発達障がい者を対象にしたハッ …
-
-
アインシュタインを超えるIQの持ち主は14歳の少年
アインシュタインを超えるIQと話題の少年は、「自閉症」「アスペルガー症候群」と診 …
-
-
平成27年度 企業向け障害者雇用普及啓発セミナー開催！
平成28年3月9日(水)星陵会館にて、 障害者雇用を考えている経営者や、障害者雇 …
-
-
尊敬する人を聞かれたときの答え方
障がい者が面接のときに、面接官から尊敬する人を聞かれたときには、どんな人のこと …
- PREV
- 障がい者が自立するために必要なこと
- NEXT
- 障がい者が悩みや不安を相談したいとき